「省エネ義務化の先送り」から「省エネ性能説明義務」が2021年4月から施行されるのはご存知でしょうか?

省エネ法が改正され、国としての指針・ロードマップが定められましたが、実際にはなかなか市場がその通りに動いていない実状。
この省エネ性能の説明を義務化することで、省エネ性能に対する消費者の意識を高めていくのが狙いのようです。

これから建てる家が国の定めた省エネ性能基準を満たしているのか否か、満たしていない場合はどこをどのように仕様変更すれば満たせるのか・費用はどのくらいかかるのか等を説明する義務が発生します。

省エネ性能を示すために必要なのが平成25年の改正時に定められた「外皮計算」と「一次エネルギー消費量の計算」です。何年も前から定められた基準値と計算式ですが、しかしながら、この計算ができるという設計事務所及び施工会社は全体の50%程だそうです。
計算に慣れていない会社からすれば、1棟1棟計算するのは非常に手間のかかる作業で、説明義務が目前となった現在でも省略している会社は多いと思われます。

そこで、新たに制定されるのが「モデル建物法」という算出方法です。要するにこれまでの計算よりも簡単に算出できるという計算方法。
この「モデル建物法」は、1棟1棟計算しなくても、仕様規定の基準を満たしているだけで基準を証明できるということです。

省エネ性能を示す方法としては以下の4つの計算方法が認められます。

1.仕様規定
2.モデル建物法
3.簡易計算
4.標準計算

1.はそもそも計算が不要、2.<3.<4.の順により詳細な計算が必要となりますが、計算結果の信頼性も詳細になるほど高くなります。(逆に4.→2.の順で大雑把な計算になります)

省エネ性の義務化に備えて各社、性能基準の適・不適を表示するようになりますが、どの計算方法を使い、表示している結果がどの程度の信頼性があるのか、建て主の皆さんは見極めていかなければなりません。

一生に一度の大きな買い物です。家づくりのスタートは悩んだり迷ったり、大変だと思うことが多いかと思いますが、自分自身の資産価値を守るためにも、疑問に感じたことはどんどん質問してください。
悩みをひとつひつ解決しながら、一歩一歩着実に家づくりを進めていきましょう。