「次世代省エネルギー基準」が見直され、平成25年10月に施行された省エネ基準により「2020年には省エネ基準の義務化」に向け『世界的な省エネ化』の対策が進められていました。
平成26年に閣議決定された「エネルギー基本計画」においては、
「2020年の省エネ基準義務化が白紙撤回」新たに「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築の平均でZEHの実現を目指す」政策目標が設定されています。
佐藤工務店もZEH普及を目指した取り組みを『SuHa ZEH』のページにてご紹介しています。ZEHの普及割合の目標についても平成26年のエネルギー基本計画に基づいて設定しているところです。
2019年度(令和元年度)のZEH建築実績は63％。
目標80％の達成には至りませんでした。
しかしながら、政策で目指している『2020年の注文住宅で半数以上がZEH』というところで弊社としては、2019年度実績50％以上という部分で達成。
今年度はZEH普及目標90％と高い目標を掲げていますので、ZEHの周知・普及に向けた取り組みを行うとともに、ZEHのコストダウンに向けても一層の努力を続ける所存です。
そもそも、なぜ省エネ化が求められているのかご存知でしょうか？
世界のエネルギー需要は、経済成長とともに着実に増加を続け、2030年には2007年に比べて、世界のエネルギー需要は1.4倍に増加するといわれています。
そして、そのエネルギーの多くは石油、天然ガス、石炭などの化石燃料を燃焼することによるエネルギーが大部分を占めています。
エネルギー消費を部門別に、1973年と2016年を比較してみると、工場などの産業部門ではエネルギー消費はほぼ横ばいで推移する一方、その他の部門ではほぼ倍増しています。
これは、生活の利便性・快適性を追求するライフスタイルの変化による個人消費の伸びと、世帯数の増加などによるもの。
その中でも、家庭におけるエネルギー消費は、家電機器の普及や大型化・多様化や生活様式の変化により増大しています。
このまま進んでいくと、エネルギー消費は増大・化石燃料の燃焼の増大・CO2の排出増加、大気中の温室効果ガス濃度も上昇します。
温室効果ガスの増大が地球温暖化の原因であることは下記の通りです。
CO2濃度は、年を追って上昇しています。それに伴い気温の上昇、近年の異常気象や海水面の上昇などは、地球温暖化が原因だと考えられています。
現在の消費ペースを前提として、エネルギー資源の供給可能量は化石燃料である石炭は122年、天然ガスは60年、石油は42年です。
エネルギー資源には限りがあります。使い続ければ枯渇してしまうのです。
このエネルギー対策として、住宅における省エネ化が2つの観点から重視されるようになったのです。
【住宅における省エネ化】
★外皮(断熱強化)や日射遮蔽などの建築による手法
★高効率化や創エネ化などの設備による手法
