「2020年省エネ基準適合義務化」に向け平成25年より省エネルギー基準が改正され、省エネ技術者講習(技術者支援5カ年計画)や省エネ住宅の建築に係る支援(補助金制度)など住宅・建設業界でも様々な取り組みが行われ低炭素住宅やZEH(ゼロエネ)住宅が普及し省エネ化が進む最中、昨年12月の国交省部会で2020年の省エネ義務化が白紙化する案が審議会で了承されたそうです。

(なんとも聞き捨てならない…
これは、日本の家造りを後退させる出来事になりそうです。)
心の声です;

住宅の断熱性能の最低基準の義務化」と言うのは、日本全国を地域別に分けて、一定の断熱性能基準をクリアしないと家を建てられないと言うお話です。

岩手県県南のエリアは、3地域または4地域です。

では、なぜ義務化を見送るのでしょうか?
理由はザックリとした解釈ですが、以下の3つです。
① 省エネ基準に対応できない設計施工業者が混乱する
② 審査する行政機関の作業が煩雑になる(審査体制が整わない)
③ 基準が住まい手に理解されていない為需要が無い
etc…

とても情けない理由ですが、住まいとは誰のための物なのでしょうか?

義務化が先送り(白紙に)なることに関しての心配は今の基準に満たない住宅でも建てられることで建てた住宅が、数年も経たないうちに省エネ基準の適合が義務化され、数年も経たずして不動産価値が下がってしまうという現象が「新築」であってもありうるということです。いつまで見送りなのか、期限がないということはすぐにも復活するかもしれませんし、なくなるかもしれません。どちらにしてもよく考えてご自身がどんな生活を送りたいかを明確にして、長期的に何が良いか、悪いかを考えて建てていただきたいです。

佐藤工務店では建築する建物に対し、第三者機関の評価を受け建物の断熱性・省エネルギー性(建物の燃費)を提示するBELS評価を取得しています。

断熱性能をUA値(平均熱貫流率)・省エネ性(燃費)を一次エネルギー消費量で示します。

断熱性が基準を満たしていても建物に隙間があると断熱性を十分に発揮できないので、全棟竣工時の相当隙間面積(C値)を測定を実施し提示しています。

「省エネが義務化じゃないからいくらでも安く建てたい」・「将来を見越して初期投資はかかるが燃費の良い家に住みたい」など、考え方は人それぞれですが、断熱性の高い(かつ高気密)の家は、地球にも家にも人(健康)にも優しいです。
私たちは、家づくりをする中でお施主様が何を一番に大切にされるのかを尊重して家造りに取り組みます。