昨日の記事では、エネルギー消費量の実情と省エネルギー化の必要性を感じて頂けたかと思います。

ZEHを掲げて省エネやゼロエネ住宅の普及に向け取り組んでいる会社は全国で数千社とあるのですが、いずれも『ZEHビルダー』や『ZEHプランナー』として登録を受け、ZEH支援事業において公表・評価されています。


ZEHビルダー/プランナーはZEHの普及目標を掲げ、年度ごとにZEH普及率を経済産業省に報告する義務があるのです。

では、ZEHビルダー/プランナーのZEH普及実績の実情はどうなのでしょう?
ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業に係る執行団体、一般社団法人環境共創イニシアチブで実績の集計データがとりまとめられている資料があります。

2019年10月末のデータですので、2018年度【平成30年度】のZEHビルダーの実績の割合。

全国のZEHビルダー/プランナーは全部で7383社。
上のグラフから読み取れること…ZEHビルダー/プランナーの半数以上がZEHの実績0%ということが一目瞭然です。

ちなみに、A登録・B登録の違いは、建築する区域によって区分されています。
A登録:北海道地域のビルダー
B登録:北海場以外の都府県のビルダー
岩手県のビルダーはB登録です。(A・B両方に登録可)

B登録のZEHビルダー/プランナーで少なくとも1棟以上ZEHを建築している会社は全体の3割にも満たないのです。

全国のZEHビルダー/プランナーの3割なので県内のビルダーとなると、ほんの数%に絞られるのです。

ZEHやゼロエネルギー住宅とそうではない住宅に優劣をつけるわけではありませんが、昨日の記事から考えられること。
エネルギー消費の実情から、300㎡以上の建築物には省エネの適合義務があります。適合義務とは省エネ基準を満たしていないとそもそも建築すらできないということです。今はまだ、戸建て住宅等の小規模建築物は省エネ基準を満たしていなくても建築はできますが、いずれは小規模建築物にも適合義務の流れが来る可能性が考えられます。

一生に一度の大きな買い物。資産価値や新しいライフスタイルをしっかり見極めることが大切だということを、この2日間の記事で少しでも感じて頂けたら幸いです。